これまでに受けた質問、よくある質問からピックアップ

<マイナンバー>

マイナンバーの通知カードは10月5日時点で住民登録している住所に届くということですが、 病院等の施設に入っていて誰も受け取れない場合はどうすればいいですか?

やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない場合は、現在の居所に送付することも可能です。ただし9月25日までに申請することが必要です。申請が間に合わなかった方は、住民票のある市区町村にご相談ください。 どうしても受け取れなかった場合、10月5日以降、ご本人が希望すれば住民票にマイナンバーを記載できます。

確定申告等でマイナンバーを書かずに申告した場合、受理されないのですか?

マイナンバーの記載は、法律で定められた義務ですが、 記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

 

<年金>

国民年金の保険料を10年さかのぼって支払えるのは2015年9月30日までということですが、学生特例で免除になっている場合も10年さかのぼって支払えるのは9月30日までなのですか?

学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された場合は、10年さかのぼって保険料を納めること(追納)がでます。期限が9月30日までとなっているのは、免除や猶予の手続きをせずに過去10年間に納め忘れて「未納」となっている国民年金保険料を納付することができる期限です。

正社員のおおむね3/4以上の労働時間があれば、パートタイマーでも厚生年金に加入できるとのことですが、パートを2か所掛け持ちしてフルタイム社員と同じ労働時間となった場合、厚生年金に加入できますか?

加入要件はそれぞれの勤務先で判断します。2か所の労働時間をトータルして加入要件を判断することはありません。

会社員の夫の扶養に入る(第3号被保険者)には、年収が130万円未満という要件があるとのことですが、それは去年の収入ですか?

年収とは、過去における収入のことではなく、第3号被保険者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。収入要件確認のための書類はご主人が勤務先で加入している健康保険(協会けんぽ、組合健保)によって異なりますのでご確認ください。

 

<ふるさと納税>

ふるさと納税をしてもらう自治体のメリットはなんですか?

どんな所か知ってもらう事をきっかけにして、旅行に来てもらう等、来訪者を増やしたり、特産品を購入してもらうこと。また、お礼品がなくても、たとえば犬の殺傷処分をなくす取り組み、伝統を守るための活動をしている等の自治体の活動の特色を知ってもらうことなどが挙げられます。

 

<相続>

相続税の不動産評価は固定資産税の明細に書いてあるのではダメなの ですか?

相続税の対象となる財産を評価するときは「相続時の時価」によるため、固定資産税の明細とは評価の時期も基本の計算方法も違い、そのままは使えません。

自宅の土地は評価額が低くなると聞いたので、申告しなくていいですね?

居住用の土地の評価額を下げるのは特例のため、申告書に計算を明示しないといけないので、申告が必要です。ただし財産の総額が特例を使う前で基礎控除額以下なら申告不要となります。

 

<介護>

収入や資産が少ない人が施設入所時の食費や滞在費を軽減してもらう制度(介護保険負担限度額認定制度)は、有料老人ホームでもあるのですか?

この制度が適用されるのは、介護保険施設と呼ばれる3つの施設に入所している方だけです。具体的には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療病床だけです。その他の高齢者用施設である介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどには介護保険制度からの食費・滞在費の補助はありません。